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「896の市町村が消える前に何をすべきか」

「東京一極集中が招く人口減」

タイトルとともに表紙には驚くべき言葉が並ぶ。

若年女性人口の減少予測データから導き出されたデータはこのままでは896の自治体が将来的に消滅の危機にあると言う。日本の人口は2008年をピークに本格的な人口減少が進む。このまま行くと2050年には1億人を割り込み、2100年には5000万人を割るという。

日本は少子化・高齢化に加え、出産適齢期の世代が経済的理由での晩婚化・未婚化、東京圏への若年人口の流入により地方から若年世代が不在になる、など、多くの課題を抱えている。しかし、漠然としたイメージとして少子高齢化が進み「将来的に人口が減るのですよ。」くらいの認識の方は多いのではなかろうか？少なくとも、僕はピンと来ていなかった。しかし今回、危機感を持つことが出来た。

では、どのように対策をとるべきなのか？

考え方はたくさんある。しかし共通して言えるのは、どのような対策であれすぐに効果が出ることはないということ。出生率が仮に急激に回復をしたとしても、その恩恵を受けられるのは20~30年先（出産適齢期の人々が増える時期はこれくらい先）であるということ。詳しくは後半に出てくるいくつかの対話に譲るが、先ずは危機感を持つということ。これだけは出来るはず。

データの部分は苦手という方がいらっしゃるかもしれない。しかし、対話の部分（特に１と3）だけでもぜひともお読みいただきたい。