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5%引き上げの経済効果は、わずか2年で失われる。政府とメディアのごまかしに惑わされるな。
出版社・メーカーからのコメント
消費税率5%の引き上げでは、財政収支の改善効果はわずか2年で失われ、社会保障費の増加で財政は際限もなく悪化していく。財政再建のためには消費税率30%が必要、年金の支給開始年齢を75歳にせよ、介護産業を経済改革の起爆剤とせよ…など、独自の収支シミュレーションにより消費増税による財政再建効果を検証し、これからの高齢化社会で真に求められる方策を示す。
第1章 消費税を増税しても財政再建できない;第2章 国債消化はいつ行き詰まるか;第3章 対外資産を売却して復興財源をまかなうべきだった;第4章 歳出の見直しをどう進めるか;第5章 社会保障の見直しこそ最重要;第6章 経済停滞の原因は人口減少ではない;第7章 高齢化がマクロ経済に与えた影響;第8章 介護は日本を支える産業になり得るか?
野口 悠紀雄 (ノグチ ユキオ)
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)をを取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主要著書、『情報の経済理論』(東洋経済新報社、1974年、日経経済図書文化賞)、『財政危機の構造』(東洋経済新報社、1980年、サントリー学芸賞)、『バブルの経済学』(日本経済新聞社、1992年、吉野作造賞)等多数(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
