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「日本は財政危機だ。増税しないと破綻する」という話は大ウソだ。今は貯蓄過剰の金余り状態。本当に財政危機なら、経済学的にも国債の金利が高くならないとおかしい。その事実を無視した“増税やむなし論”は、利権を貪る政治家や財務官僚の誤った陰謀的世論操作であり、むしろ昨今のデフレ下でこそ減税が必要なのだ―。市民税10%削減を実現し、公共サービスを向上させた名古屋市長が、日本再生の糸口にもなる減税策の仕組みと成果を堂々展開。
第1章 国債は「借金」ではなく「財産」である
第2章 減税に財源の心配はいらない
第3章 減税で名古屋の公共サービスは向上した
第4章 議員の家業化をいまこそ見直す
第5章 政治とカネとこれからの日本
減税は全国どこでもできる―あとがき
河村 たかし (カワムラ タカシ)
1948年名古屋市生まれ。旭丘高校、一橋大学商学部卒。家業(古紙回収・卸売業)に従事し、中小企業の辛酸を体験する。93年、衆院選・愛知一区でトップ当選を果たし、以後、計五回連続当選。2009年4月、名古屋市長選に「庶民改革」を掲げて出馬し、当選。市議会による減税否決と、市議会解散請求(リコール)成立後、11年1月に「民意を問いたい」として市長を辞任。同年2月に再選された(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
