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アメリカ発の金融危機は、市場万能・株主至上の金融資本主義の欠陥を露呈した。二〇〇三年時点ですでにこの事態を予見していた著者は、格差も恐慌も打ち破る究極の解決策を提言する。「ストックオプションは禁止せよ」「五年以上の株主だけの市場をつくれ」「投資減税で新技術開発を促せ」。マネーゲームに明け暮れるファンドの横暴を止め、終焉が近いパソコンに代わる新しい基幹産業の創成をめざす。バブル頼みの「幻の好景気」から、みんなが恩恵を受ける「本物の好景気」へ。日本こそこの新しい資本主義の担い手となれ。
第1章 金融資本主義の何が間違っていたのか―幸せは「数式」では表せない(金融資本主義の崩壊は必然だった;ファンドを規制する具体的な方法;あの「幻のような好景気」の理由);第2章 「大減税」で繁栄する日本―次なる基幹産業の覇者となる方策(「金の卵を産むガチョウ」を生み出せ;「コア技術」を開発できる理由;「投資減税」で夢ある日本を);第3章 コンピュータはもはや足枷―新ビジネスを生み出す画期的コア技術は何か(「解けない技術」を解く技術;コミュニケーションの大進化;「実業立国」日本が世界を制する);第4章 途上国援助の画期的実践―日本人によるおもしろくて、採算も取れる活動を(最新テクノロジーで「貧困」に挑む;国連旗の下での民間による支援;マイクロクレジットを日本人の手で);第5章 公益資本主義の経営へ―市場万能・株主至上の弊害を斬る(世の中への貢献こそが価値;すべての会社は「中小企業」になる)
原 丈人 (ハラ ジョウジ)
1952年大阪生まれ。デフタ・パートナーズグループ会長。アライアンス・フォーラム財団代表理事。慶應義塾大学法学部卒業後、中央アメリカの考古学研究に従事する。その資金づくりのためにスタンフォード大学経営学大学院で学び、国連フェローを経て、同大学工学部大学院を修了。29歳で光ファイバー事業をシリコンバレーで起業し成功。以後ベンチャーキャピタリストとして、オープラス・テクノロジーズ(現インテル)、トランシティブ・テクノロジー(現IBM)、ボーランド、ピクチャーテル(現ポリコム)、トレイデックスなどのベンチャーを世界的企業に育成する。アメリカ共和党のビジネス・アドバイザリー・カウンシル名誉共同議長、国連経済社会理事会常任諮問団IIMSAM特命全権大使、国連ONG WAFUNIF代表大使、日本国政府財務省参与、首相諮問機関政府税制調査会特別委員、産業構造審議会臨時委員、総務大臣ICT懇談会委員を歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
