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2005年に入り、ライブドアによるニッポン放送に対する敵対的買収が世間の注目を集めたことで、M&A、企業価値、株主価値、取締役の責任といった専門用語が日常会話の中で頻繁に取り上げられるようになった。本書はまさにこうした用語の背景にある基本精神、実際の企業価値の評価方法、いかに株主価値を守るかの詳細な解説を試みている、主として、買い手企業と買収対象企業の取締役会の合意が前提となる「友好的」な買収を前提として取り上げているが、それらのすべてのポイントが敵対的買収にもそのままあてはまる問題であることはいうまでもない。本書のテーマは、株主価値を増大させるM&Aを実践するにはどのような視点をもち、プロセスコントロールとモニタリングをどのように行うかである。上場企業のM&Aに正味現在価値をプラスにすること以外の正当な理由はあり得ない。
第1部 M&Aとコーポレートガバナンス:理論と実践(M&Aとガバナンス;M&AとNPV;M&Aにおける企業価値の評価方法;株式公開企業のM&Aと取締役の責任;現金対価買収とガバナンス;株式対価買収とガバナンス;戦略的事業売却;企業結合会計);第2部 座談会:M&Aとコーポレートガバナンスの現状と課題
渡辺 章博 (ワタナベ アキヒロ)
中央大学卒業後、世界4大会計事務所のひとつであるKPMGのニューヨーク事務所において、日本企業の米国におけるM&A活動に対するコンサルティングサービスを展開した後、KPMGコーポレイトファイナンス(KPMGのM&Aアドバイザリー部門の日本支社)で数多くの大型のクロスボーダー案件をアドバイスしてきた。主な案件としては松下電器産業によるMCAの買収、吉富製薬によるミドリ十字の救済合併、松下電器産業による上場子会社の完全子会社化など。現在、M&A、企業再編のアドバイザリーファームであるGCA株式会社の代表取締役として活躍する傍ら、神戸大学大学院、一橋大学大学院などでも非常勤で教鞭を取っている
井上 光太郎 (イノウエ コウタロウ)
東京大学卒業、マサチューセッツ工科大学大学院(スローン校)修了(MBA)、筑波大学大学院ビジネス科学研究科博士課程修了(博士(経営学))。日本債券信用銀行(当時)のマーケット部門、経営企画部門を経て、KPMGコーポレイトファイナンスに入社し、プロジェクトリーダーとして数多くの大型M&A案件のアドバイスや統合比率算定を行ってきた。主な案件に、新日本証券と和光証券の合併、日本製紙と大昭和製紙の経営統合、そごう民事再生法下におけるそごう香港売却、産業再生機構による三井鉱山支援などがある。名古屋市立大学大学院経済学研究科助教授(企業ファイナンス論)。放送大学非常勤講師。現在も、名古屋市立大学におけるコーポレートガバナンス、ファイナンス分野の産学連携プロジェクトの責任者として、ファイナンス実務に広く関わっている
佐山 展生 (サヤマ ノブオ)
京都大学卒業、ニューヨーク大学でMBA取得、東京工業大学大学院社会理工学研究科博士後期課程を修了(学術博士)。帝人を経て、三井銀行(現三井住友銀行)に入社しM&Aアドバイザー業務に従事(1990年から1995年までは、ニューヨークにおいて米州部M&Aチームの統括。その後、M&A専門部の企業情報部部長)。この間、数多くの国内外のM&Aを成約。そのひとつが、1997年に日債銀(現あおぞら銀行)の子会社で当時最大の1兆円を超す負債を残して破産したクラウン・リーシングの営業譲渡である。また、1998年には、大倉商事の破産事件にも中心的に関与し、航空機部門やワイン部門等の譲渡を約1ヶ月以内に完了させ、日本の倒産企業のM&Aの先例となる。1998年に代表取締役パートナーとしてユニゾン・キャピタルを共同設立。2003年5月よりグローバルコーポレートアドバイザリー(GCA)取締役、2004年4月より代表取締役。現在、GCA代表取締役の他、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授。事業再生実務家協会(常務理事)、経済産業省MBO研究会委員、プレパッケージ委員会委員など歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
